離婚調停に関する事例

依頼者：妻（20代）

相手方：夫（20代）

【概要】

　当事務所弁護士が代理人に選任された時点で、離婚調停が既に始まっており、養育費額が主な争点となっていました。算定表に基づけば月額約2万円が相当と考えられましたが、種々の事情を具体的に主張し証拠等も提出した結果、相手方の納得を得て、月額約4万円で合意するに至りました。

【コメント】

　養育費は、算定表に基づいて算出されることが多いのですが、月額ではわずかな違いでも、長い目で見ると大きな金額になります。養育費は子の生活を支える原資となりますので、一人ひとりの事情を丁寧にくみ取り、裁判所や相手方の理解を得られるよう努めています。

​高額な婚姻費用を請求された事例

依頼者：夫（40代・自営業）

相手方：妻（40代・専業主婦）

​【概要】

依頼者は相手方から、依頼者の事業が過去最高益となった前年度分のみに基づいた高額な婚姻費用を請求されましたが、当年度は事業が振るわず、請求額通りの婚姻費用を支払うことができない状況にありました。

相手方は高等裁判所まで争いましたが、事業の実態や類似の裁判例等、多くの証拠を提出するなど粘り強く活動した結果、裁判所は、相手方の請求額の約半額が適正な婚姻費用である判断しました。

【コメント】

相手方が関係資料の多くを持ち出しており、証拠収集が難航しましたが、打合せを重ねて細かい資料を積み上げていった印象深い事例です。

​

​親権を争った事例

依頼者：妻（30代）

相手方：夫（40代）

【概要】

妻が子を連れて実家に戻り、調停内で話し合いをするも夫が親権を主張して譲らず、膠着状態となった段階で依頼を受けしました。

相手方は養育環境や能力に関する膨大な書面、証拠を提出していましたが、これに反論するとともに、充実した面会交流の案を提示するなどし、最終的には妻（母）が親権者となることができました。

【コメント】

親権が争点となる場合には、裁判所がどのような点を考慮して判断するのかを特に意識する必要がありますので、お悩みの方はぜひお早めにご相談ください。

​早期の相談により、不貞行為の慰謝料請求が満額認められた事例

依頼者：40代

配偶者：40代

不貞相手方：30代

​【概要】

配偶者の不貞行為を理由とした離婚調停、相手方に対する慰謝料請求訴訟を行い、配偶者及び不貞相手方は事実関係を否定しましたが、いずれも依頼者の希望通りの結果を得ることができました（損害賠償額約300万円）。

【コメント】

不貞行為に基づく慰謝料請求では相手方が否認するケースが多く、事前にどれだけ証拠を集められるかが決め手となります。今回の事例では、不貞行為を疑ったタイミングでのご相談だったため、十分な証拠を確保することができました。

​交際をめぐるトラブルを示談によって解決し、刑事事件を回避した事例

依頼者：20代男性

相手方：20代女性

【概要】

交際中の相手方女性から突然別れを切り出され、納得できず話合いをしようと説得するも会ってもらえず、衝動的に包丁を持って相手方女性宅を訪れ、面会を何度も要求した事例です。

相手方女性が警察に通報したため刑事事件になる可能性がありましたが、その直後に依頼者の代理人に就任して相手方女性の代理人弁護士と交渉し、依頼者が二度と相手方に近づかない旨を誓約し慰謝料を支払うこと、相手方は依頼者の謝罪を受け入れ被害届は提出しない、という内容の示談が成立しました。

【コメント】

　類似の事例において、被害者代理人、加害者代理人両方の立場での解決経験がありますが、いずれにしても大切なことは、被害者のケア、再発防止であると考え、慎重に対応しています。

​