ご家族が亡くなられたあと、葬儀や遺品整理などで大変な日々かとは思いますが、

相続放棄や遺留分減殺請求、相続税の申告などは法律上期間の制限がありますので、

「落ち着いてからやろう…」では手遅れになってしまいかねません。

遺言があるかどうかによって手続きが異なりますが、

まずはお気軽にご相談ください。

相談の中でお話をお伺いしながら、必要な手続きや最適な方法をご提案します。

 

​遺言がない場合

・相続人、遺産の調査・確定

・相続するか放棄するかの決定

・遺産の分け方を相続人全員での話し合い

・実際に分ける手続き

 (不動産の名義変更、預金や保険の解約等)

をします。

すべての手続きをご依頼いただくことも、一部のみをご依頼いただくことも可能です。

​遺言がある場合

・検認(例外あり)

・執行

・ケースによって遺留分減殺請求

を行います。

すべての手続きをご依頼いただくことも、一部のみをご依頼いただくことも可能です。

​遺言がない場合

​相続人・遺産調査

正義のスケール

​相続人・遺産調査

相続人が、兄弟姉妹であったり、孫の代に及んでいたりすると、関係する役所から何度も戸籍の取寄せる必要があります。

また、遺産についても、役所、金融機関、保険会社などに問い合わせて資料を開示してもらうことになります。

時間と手間をかければ、ご自身で取得することが可能ですが、

お仕事がお忙しい方、ご高齢の方、法要や遺品整理に追われている方にとっては、大きなご負担になろうかと思います。

そのような場合には、当事務所での調査をご活用ください。​

調査手数料(税別) 

 5万円から10万円 相続人数等により増減することがあります。

​ その他、実費がかかります。

​「遺産分割協議・調停・審判」

       の代理人

遺産の“分け方”を決める手続きです

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​【協議】

依頼者の代理人として、相手方との遺産分割協議を進め、合意書を作成します。

 

法的なサポートはもちろんのこと、相手方との直接のやり取りによるストレスを軽減することができます。

「協議」着手金(税別) 

 自身が相続すると主張する遺産総額が、

 300万円以下の場合 20万円

 3000万円以下の場合  30万円

 3億円以下の場合  40万円

 3億円を超える場合 50万円

「協議」報酬(税別) 

 取得した遺産総額が、

 300万円以下の場合  16%

~3000万円以下の場合   10%+18万円

~3億円以下の場合   6%+138万円

 3億円を超える場合  4%+738万円

​【調停・審判】

協議がまとまらない場合は調停を申し立てます。それでも解決できないときは審判に移行し、裁判所が法律に従って判断を示します。

裁判所での手続きですので、専門用語が飛び交います。弁護士を代理人とすることで、法律上のアドバイスを得て権利を適切に実現することができます。

「調停・審判」着手金 

 「協議」着手金額+5万円(税別)

「調停・審判」報酬  ​

​  「協議」報酬額と同額

 ※協議代理人からの移行は、

  追加着手金5万円となります。

​相続人・遺産調査

正義のスケール

​分割手続き

調査と同様、手続きが煩雑で時間がかかりますので、何をすればよいのかよくわからない方、忙しくて時間がない方にとっては負担の大きい作業です。

当事務所では、既に決定している“分け方”に従って、実際に遺産を分割する(解約する、名義変更する、売却する等)手続きを行っています。

 

手数料【遺産分割協議・調停・審判とあわせてご依頼の場合】

 5万円から10万円(税別) 遺産数等により増減することがあります。

​ その他、実費がかかります。

手数料【分割手続きのみのご依頼の場合】 

 取り扱う遺産総額が、

 300万円以下の場合 10万円

 3000万円以下の場合  20万円

 3億円以下の場合  30万円

 3億円を超える場合 40万円

​遺言がある場合
正義のスケール

​検認手続き

検認とは、相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造等を防止するためになされる手続きです。なお、公正証書遺言の場合は不要です。

​この手続きの前提として、相続人全員を調査・確定が必要です。

手数料

 5万円から10万円(税別) 

​ その他、実費がかかります。

​ なお、相続人の調査のご依頼は、     をご覧ください。

​相続(亡くなられた後のお悩み)について

 
 
 

​相続人・遺産調査

正義のスケール

遺言執行

​遺言を実現するための財産移転等の手続きです。

手数料

      をご覧ください。

​相続人・遺産調査

正義のスケール

​遺留分減殺請求

遺留分制度は、一定の法定相続人に、法定相続人の一部を保障する制度です。例えば、配偶者と子のいる被相続人が「子に全遺産を渡す」と遺言を残していた場合、配偶者は遺留分減殺請求をして遺産の4分の1を取得することができます。

遺留分減殺請求兼の行使は「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」で時効消滅しますので、注意が必要です。

         着手金(税別)       

         遺留分が、          

300万円以下    8%(最低額15万円)  

~3000万円以下    5%+9万円         

~3億円以下    3%+69万円        

3億円を超える   2%+369万円        

           報酬(税別)

           回復できた額が、 

300万円以下    16%

~3000万円以下    10%+18万円

~3億円以下     6%+138万円

3億円を超える   4%+738万円

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