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「債務整理」

　周囲に相談することができず、債権者からの度重なる支払催促に大きなストレスを抱え、苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。法人のケースとは異なり、はじめに受任通知を送付し、弁護士が債権者とのやり取りの窓口となることで、債権者からの直接の連絡によるストレスを軽減するよう努めています。

　生活の立て直しを大切にしながら、打合せを重ね、丁寧に申立てを行っています。　

　まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用　20万円(税別)～

裁判所への申立費用等、実費が発生します。

事案の複雑さ等により異なります。

費用の工面についてもご相談ください。　

債権者へ受任通知を送り返済を停止することで申立てに要する費用を工面できるケースもありますので、まずはお問合せください。

【注意】　

個人事業主の方は、事業規模等により法人に準じた費用となる場合があります。

　個人の破産と異なり、取引先や金融機関、税務署や労働者など多くの利害関係人が存し、ひとたび支払い停止に陥れば多くの関係者が混乱に陥ります。問い合わせにとどまらず「優先的に支払え」と要求をしたり、在庫や車両などの持ち出すなどの自力救済を行うことも少なくありません。

　このような混乱を回避するため、当事務所では、事業を継続している法人の場合、「支払い停止前」の申立てを目標とし、膨大な調査・書面作成・資料収集をごく短期間で行えるよう、弁護士二人体制で対応しています。

　一日でも早くご相談いただくことがスムーズな申立ての鍵となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用　60万円(税別)

ただし、調査事項の多寡、申立てまでの期間(緊急度)などにより増減する場合があります。

その他、裁判所への申立費用、破産管財人の費用を要します。

再生手続や任意整理等も行っています。

詳しくはお問い合わせください。